独自調査の継続とトレンドの発信でブランド認知を強化!一次情報を自社の資産として多チャネルで展開
株式会社ベンチマークジャパン
株式会社ベンチマークジャパン様は、誰でも簡単におしゃれなメルマガを作成・配信できる、米国発のグローバルなメール配信システム「Benchmark Email」を提供しています。
メールマーケティングのプロとしてのブランディングを確立するため、自社でメールマーケティングに関する一次情報を保有することを重視してきました。一方で、継続的に調査を実施していくうえでは、コスト面に課題がありました。
そこで、セルフ型アンケートツール「Freeasy」を導入し、低コストで調査を実施できる体制を構築しています。今後は一次情報の発信を継続しながら、得られたデータを横展開していく予定です。
今回は、マーケティングスペシャリストの山本百合子様にお話を伺いました。
目次
- 多チャネル施策を軸にしたマーケティング体制。少人数で幅広い業務を担う
- 鍵を握るのは自社独自の一次情報。コストを抑えた継続的な定点調査が必要だった
- 柔軟な料金体系とわかりやすいUI、さらに筑波大学との共同研究による信頼性がFreeasy導入の決め手
- 定点調査とトレンド調査の両軸で一次情報を資産化!複数チャネル展開で調査結果を有効活用
- Freeasyを活用し、メールマーケティングに関わる方々へ有益な情報提供を続けたい
課題
- メールマーケティングのプロとしてのブランド認知度・信頼性を高めるため、自社で一次情報を保有する必要があった
- 一次情報を継続的に蓄積していくためには定期的な調査が不可欠であり、コストを抑えながら運用できる調査体制の構築が求められていた
- 毎年の定期調査に加え、トレンドを捉えた小規模な調査を機動的に実施できる柔軟性も必要だった
解決策
- セルフ型アンケートツール「Freeasy」を導入し、コストを抑えながら継続的にメールマーケティングに関する調査を実施できる体制を構築した
効果
- 独自調査による一次情報を資産として蓄積できており、ブログ記事・プレスリリース・セミナー・動画などに横展開することで、メールマーケティングのプロとしてのブランド認知向上につながっている
- 予算内で継続的に調査を実施、一次情報の継続的な発信をすることでSEOやAIによる情報引用の対象となりやすくなった
- 定点調査に加え、小規模かつ旬なテーマの調査もタイムリーに実施でき、マーケター向けコンテンツの幅が広がった
多チャネル施策を軸にしたマーケティング体制。少人数で幅広い業務を担う

ー株式会社ベンチマークジャパン様の特徴や取り組みについて教えてください。
株式会社ベンチマークジャパンは、本社をアメリカに置き、メール配信サービスを提供しています。主力サービスの「Benchmark Email」は、数あるメール配信システムの中でも、シンプルで使いやすい点が特徴です。
初心者の方でもデザイン性の高いメルマガを簡単に作成・配信でき、月額2,100円から利用できる手頃な価格帯も魅力となっています。導入企業は、大企業から中小企業、ベンチャー企業まで多岐にわたります。ECサイト運営企業やイベント関連企業をはじめ、病院や学校などの教育機関でも活用されており、企業規模や業種を問わず、多くの利用者にご支持いただいているサービスです。
マーケティング部門の主なミッションは、Benchmark Emailの「認知拡大」、無料トライアルへの登録による「リード獲得」、そして有料プランへの移行を促す「ナーチャリング」です。認知・獲得・育成の各フェーズに応じた施策を実行しながら、少人数体制の中で幅広いマーケティング業務を担っています。
ー具体的なマーケティング施策や、コンテンツ活用の取り組みについてお伺いしたいです。
マーケティング施策としては、Web広告やSNS、SEO、プレスリリースなど複数のチャネルを活用し、チームで役割分担しながら運用しています。
また、メールマーケティングのノウハウを解説する動画コンテンツやセミナーの制作・配信にも取り組んできました。これらのコンテンツは基本的に無料で公開しており、自社のブランディングやサービスへの関心喚起、認知拡大につなげるとともに、無料トライアル登録への導線としても活用しています。
鍵を握るのは自社独自の一次情報。コストを抑えた継続的な定点調査が必要だった

ー自社のブランディングや認知向上を図るにあたって、アンケート調査はなぜ必要だったのでしょうか?
メールマーケティングのプロとしてのブランディングを確立するためには、自社で一次情報を収集・蓄積し、発信していく必要があると考えていました。また、Benchmark Emailをご利用いただくユーザー様や、メールマーケティングに携わる方々へ、実務に役立つ情報を継続的に届けたいという想いもありました。独自のデータを継続的に届けることが、有益な情報を提供できるだけでなく、「専門的な情報を発信している企業」という認識の醸成につながり、ブランドの信頼性や認知度の向上にも寄与すると感じていたためです。
こうした背景から、当社では2021年頃より「メールマガジン購読状況調査」という独自調査を継続的に実施しています。日本国内のインターネットユーザーを対象に、開封したくなる件名の傾向や、仕事用・プライベート用アドレスごとの受信状況、閲覧時間帯、利用デバイス(PC・スマートフォン)、受信通数や開封率など、多角的な項目を継続的に収集・分析してきました。
独自調査を実施することで得られたメリットは大きく、ブログ記事や調査レポート、プレスリリース、SNS投稿、セミナー、動画など、さまざまなコンテンツに横展開できるようになりました。さらに、こうした調査結果は企業サイトや個人ブログから引用される機会も多く、被リンク獲得という副次的な効果も生まれています。
ーアンケート調査を進める中で、どのような課題が見えてきたのでしょうか。
まず1つ目は、調査を継続的に実施するためのコスト面の見直しが必要だった点です。2021年から2023年までは調査を毎年実施していましたが、2024年と2025年はサービスリニューアルに伴う予算配分の見直しで、一時的に調査の実施を見送る状況になりました。再開を検討するにあたって、これまで積み重ねてきた一次情報の蓄積を途切れさせないためにも、コストを抑えながら長く続けられる運用体制を整えたいと考えていました。
2つ目は、小規模な調査をスピーディーかつ低コストで実施したいというニーズがあった点です。たとえば、「生成AI」のように注目度の高いトレンドテーマは、旬なうちにスピーディーに発信したい思いがありました。必要な調査規模に応じて最低利用料金やスクリーニング件数を柔軟に設定できれば、定点調査に加えてこうした小規模で機動的な調査も実施できる体制が整うのではと考えていました。
柔軟な料金体系とわかりやすいUI、さらに筑波大学との共同研究による信頼性がFreeasy導入の決め手
ーFreeasyを知ったきっかけは何ですか?
共催セミナーでご一緒した他社の方との会話の中で、「コストパフォーマンスに優れ、使いやすいツール」としてFreeasyをご紹介いただいたことがきっかけです。当時は別のアンケートツールを利用しており、他のツールを比較検討する機会は特にありませんでしたが、「より良いツールがあるかもしれない」と視野を広げるきっかけになりました。
ー他にもアンケート手段がある中で、Freeasyを選んだ理由を教えてください。
理由は4つあります。
まず、1つ目はコストを抑えながら継続的に調査できる点です。Freeasyは最低利用料金が500円から設定されているため導入しやすく、調査数が不足した場合にも追加対応ができるため、必要な規模に合わせて柔軟に運用できます。
2つ目は、少ないサンプル数から実施できるスクリーニングの柔軟性です。回収数は1,000人から設定可能なため、調査の規模に応じて無理なく設計できる点に魅力を感じました。
3つ目は、UIの分かりやすさです。実際の画面を確認した際に、直感的に操作でき、スムーズに使いこなせそうだと判断しました。
最後に4つ目は、企業としての信頼性の高さです。上長と企業情報を確認する中で、Freeasyが筑波大学との共同研究を行っていることを知り、アンケートツールとしての信頼性にも問題がないと判断しました。見積もりも納得感のある金額であったことから、最終的に導入を決定しました。
定点調査とトレンド調査の両軸で一次情報を資産化!複数チャネル展開で調査結果を有効活用
ーFreeasyを導入したことで、どのような効果が得られましたか。
1番の効果は、予算内で継続的に調査を実施できるようになり、自社ブランドの認知度向上につながった点です。2026年1月には「メールマガジン購読状況調査」を約2年ぶりに再開し、スクリーニング約4,000件、本調査600名、設問数は約25問と、十分な規模で調査を行うことができました。
独自に調査すれば、自社が必要とする情報をピンポイントで取得できます。さらに、独自調査の結果は業界内でも関心を集めやすく、認知度の向上やSEOの観点でも効果が期待できます。また、AIによる情報引用の対象にもなりやすいとも感じています。
調査結果は企業にとって重要な資産です。取得したデータは、ブログ記事やプレスリリース、セミナーやその内容の動画配信などに展開することで、有益な情報提供につなげることができています。
実際の調査結果はこちら
■メールマガジン購読状況調査 2026年度版
ーその他、どのような調査をされていますか?
近年注目されているAI関連のテーマについても調査を実施しました。生成AIは旬なテーマでありながら、メールマーケティングの文脈での調査データはまだあまりなかったことから、プレスリリース配信後には多くのメディアに転載・引用されています。
こうしたトレンドを捉えた小規模調査は、従来のツールでは最低利用料金の制約があり実施しづらい側面がありました。しかし、Freeasyは目的に応じて適切な規模で調査を行える柔軟性があり、タイムリーな調査が実現しています。
実際の調査結果はこちら
■メールサービス(Gmail・Outlook)の生成AI機能利用状況調査 2025年度版
ーアンケートの設計、配信、集計など、Freeasyの操作のしやすさはいかがでしょうか。
全体的に非常に操作しやすいと感じています。特に便利だと感じているのは、回収予測機能です。アンケートごとの回答数を事前に把握でき、安心して調査設計を進めることができています。年齢や性別ごとの回収見込みも確認できるため、調整しながら設計できる点もありがたいです。

また、操作に迷った際も、画面右上の「操作にお困りの方はこちら」から必要な情報にアクセスでき、多くの疑問点はその場で解決できました。どうしても分からない点についてはメールで問い合わせを行いましたが、回答も非常に早く、サポート面でも安心感がありました。
Freeasyを活用し、メールマーケティングに関わる方々へ有益な情報提供を続けたい

ー今後どのようにFreeasyを活用していきたいとお考えでしょうか。
今後もFreeasyをメインのアンケートツールとして活用したいと考えています。毎年継続している「メールマガジン購読状況調査」に加え、トレンドを取り入れた注目度の高いテーマも引き続き取り上げていく予定です。Freeasyであれば、コストを抑えながら定点・トレンドの両軸で実施できるため、自社が発信する記事やレポートをさらに厚くしていけると期待しています。
調査結果はこれまでと同様にさまざまなチャネルで発信し、Webマーケティングやメール配信に関わる方々へ有益な情報をお届けしていきます。あわせて、自社ブランドの認知度や信頼性の向上にもつなげていきたいです。
ー最後に、企業のマーケティング担当の方に向けたメッセージをお願いします。
独自調査は、継続して実施・発信すること自体に大きな価値があります。蓄積された情報は、企業としての信頼性や専門性の向上にも寄与する、自社が所持する独自の貴重なデータです。
さらに、1つの調査からレポート、セミナー、動画などに展開できるため、発信活動全体の充実にもつながります。このような取り組みは、多くの企業にとって活用可能な施策だと考えています。
※本記事の内容は2026年4月の取材をもとにしています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。
プロフィール

株式会社ベンチマークジャパン
法人概要
米国発のHTMLメール配信クラウドサービス「Benchmark Email」の日本法人。「おしゃれなメールが誰でも簡単に作れる」シンプルで使いやすいツールとして、大企業から中小・ベンチャー、EC、アパレル、病院、学校まで、幅広い業種の世界50万社に導入されている。
URL
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