中小企業の実態をデータで発信！マーケティングを業界に浸透させる、社労士法人の挑戦

中小企業にとって、人事・労務の手続きや給与計算は欠かせない業務です。しかし専門知識が必要で手続きも複雑なため、企業にとって大きな負担になっています。

スポット社労士くん社会保険労務士法人様は、この課題に応えるため顧問契約なしで単発依頼できるサービスを展開。多くの企業から支持を得ています。

同法人の特徴的な取り組みが、業界では珍しい「マーケティングチーム」の設置です。マーケティングマネージャーの藤木様は、インターン採用やSNS活用を推進し、マーケティングを取り入れた事務所運営に尽力しています。

そんな藤木様が新たに取り組んだのが、セルフ型調査ツール「Freeasy」を活用した顧客の声の収集です。短期間・低コストで中小企業の実態を調査し、データ活用による差別化と発信力の強化を実現しました。

今回は、マーケティングチーム マネージャー藤木様、インターンの折原様にお話を伺いました。

目次

• 社労士法人の課題は差別化と顧客開拓。鍵を握るのはマーケティングの力
• 信頼できるデータで中小企業の声を可視化し、業界内の認知度アップと差別化を目指す
• 調査で明らかになった中小企業の意外な実態！営業資料に活かし提案力を強化
• セルフ型の不安を払拭。フォローのタイミングが体系化されており、安心して調査を実施できた
• 士業にもマーケティングを。データの活用で差別化と業界の成長につなげる

社労士法人の課題は差別化と顧客開拓。鍵を握るのはマーケティングの力

ースポット社労士くん社会保険労務士法人様の特徴や取り組みについて教えてください。

藤木様：私はスポット社労士くん社会保険労務士法人でマーケティングチームのマネージャーを務めており、顧客開拓や認知度の向上を目的に、マーケティング施策全般とアライアンス推進を担当しています。

私たちの法人は「すべての中小企業に社労士サービスを届ける」というミッションを掲げ、日本一の社労士法人を目指しています。業界では珍しくマーケティングチームを設置し、調査やプレスリリース、会計事務所との連携を通じて、さらなる顧客獲得の仕組みづくりを進めてきました。

さらに、AIをはじめとするテクノロジーの活用にも力を入れているのも特徴です。業務効率化やデータ活用に積極的に取り組み、インターン生と連携しながらSNSや採用広報といった試みにも挑戦しています。

折原様：私はインターンとして活動しています。独自にSNSの研究を行っており、採用広報やサービス認知度向上を目的としたInstagram投稿が主な業務です。具体的にはオフィス紹介や採用につながるコンテンツの企画・運用を行い、若年層へ向けての発信を行っています。

ー社労士法人の中で、マーケティングに力を入れることは珍しいのでしょうか。

藤木様：はい、社労士法人が専任チームを設け、本格的にマーケティングに取り組むのは業界内ではまだ珍しい状況だと思います。多くの事務所は所長やスタッフの数名で運営しており、新規顧客は紹介や口コミで得るのが一般的ですね。

ただ、現在の社労士業界には大きな課題があります。全国には数多くの社労士法人がありますが、サービス内容の差別化が難しくなっています。その一方で、中小企業の働き方や抱える課題は多様化しており、従来の一律なサービスだけでは対応しきれません。

だからこそ顧客の声を集め、各法人の強みを明確にしながら発信していくマーケティングの力が必要だと考えています。法人の認知度を高める取り組みそのものが、サービスへの信頼性を高め、新しい顧客層の獲得にもつながると考えています。これまで培ってきたマーケティングの経験を活かし、こうした取り組みを積み重ねながら、業界にマーケティングを浸透させたいと思っています。

折原様：社労士法人でこのようにSNSを活用するとは思いませんでした。Instagramを通じてサービスや働く環境を発信することで、採用や認知度向上に役立つと実感しています。

信頼できるデータで中小企業の声を可視化し、業界内の認知度アップと差別化を目指す

ーマーケティングに力を入れられるなかで、どのような想いを持たれてFreeasyを導入されたのでしょうか。

藤木様：現在、ありがたいことに会計事務所からの紹介で多くのお客様とつながっています。しかし、サービスをもっと拡大するには新しい層にも私たちの法人を知っていただく必要があり、差別化につながる取り組みを検討していました。

その際に着目したのが、信頼できるデータの発信です。普段、公開されているリリース情報や既存調査を参考にしているのですが、「もっと深いデータが欲しい」と感じる場面が多々あります。

そこで考えたのが、中小企業の人事労務の実態について独自に調査を行い、そこで得られた深いリサーチデータを発信するという取り組みです。これができれば、当法人としての認知度向上や差別化につながると考えました。さらに、その取り組みを通して業界内にもマーケティングが広がれば、業界全体が活性化する可能性もあります。

しかし、アンケートの設計や回収には非常に手間と時間がかかるため、やりたくても現実的には難しいのではと思っていました。

ーその課題の解決策を探すなかで、Freeasyを導入した理由はなんでしょうか。

藤木様：調査ツールを探す際に、ChatGPTで「料金が明確なアンケートツールは？」と質問したところ、5社ほど候補が挙がりました。その中の1つがFreeasyでした。

正直なところ、セルフ型のツールは操作に手間がかかるため、最初は避けたい気持ちがありました。しかし、比較検討する中でFreeasyは他社よりも価格面で優位だったため、まずは見積もりを依頼してみることにしました。

実際に数社に見積もりをお願いしてみると、Freeasyが最も迅速に見積もりを提出してくれて、担当者からの連絡も非常にスピーディーで対応の良さを実感しました。

さらに詳しく話を聞く中で、セルフ型であっても体系化されたサポート体制が整っていることを知り、費用対効果を総合的に判断した結果、最終的にFreeasyの導入を決めました。

調査で明らかになった中小企業の意外な実態！営業資料に活かし提案力を強化

ーFreeasy導入後、どのような調査を実施しましたか？

藤木様：導入後は、中小企業を対象に「給与計算業務の実態」に関する調査を行いました。目的はプレスリリースに活用することに加え、今後の営業活動にも役立てるためです。

設問内容は「給与計算は誰が行っているか」「どのようなツールを使用しているか」といった基本的なものから、「外注費や費用感」「従業員別の給与計算時間や担当状況」など、具体的な実態を把握できるものまで多岐にわたり、全体で10問程度を設計しました。

ーFreeasyでアンケートをとることで、どのような効果や気づきがありましたか？

藤木様：中小企業の給与計算業務について、想定と異なる「意外な実態」を把握できたことが大きな気づきでした。例えば「経営者が自ら給与計算をしている企業が約5割」「給与計算ソフトを使っていない企業が半数近く」「外注費が思ったより低い」といった点は驚きでしたね。

また、多くの企業が「外注費の相場は高いと思い、自分で対応している」「外注費の相場や専門家に頼んだ場合の正確性を十分に理解していない」という状況にあることも見えてきました。こうした意外なデータを得られたことで、サービス提案や営業資料に説得力を加えられる手応えがあり、今後の顧客提案や認知度向上につながると感じています。

さらに、この調査で得た情報は、サービスの差別化を検討している士業関係者の方に少しでも役に立てばと思っています。

セルフ型の不安を払拭。フォローのタイミングが体系化されており、安心して調査を実施できた

ーFreeasyの機能そのものの使いやすさはどうでしょうか。

藤木様：Freeasyは画面がシンプルで直感的に操作できます。設問追加や選択肢の設定もクリックだけで行えて、複雑な知識がなくても「質問を入力、対象を選ぶ、配信」の流れで進められるので、初めての操作でも安心です。

また、アンケート作成から分析まで3〜4日で完了し、他社に依頼すると数週間かかる調査が短期間で形になった点には驚きました。

折原様：SNSでも新しい情報をいち早くキャッチすることが重要だと思います。人々の関心や趣向は日々変わっていくので、調査に時間がかからないのはとてもいいですね。

藤木様：配信後の進捗が可視化され回答の予想数を把握できるのも安心です。費用がアンケートの配信前に明示されるため、コスト面でも分かりやすいと感じました。

さらに、集計結果はCSVファイルとして出力できるだけでなく、回答の数をそのまままとめる「単純集計」や、条件を組み合わせて比べる「クロス集計」も可能で、より詳しい分析に役立ちました。

ーFreeasy担当者のサポートはいかがでしたでしょうか？

藤木様：「セルフ型」と聞いて、全て自分で解決しなければならないのではないかと、正直不安もありました。しかし実際には、アンケート設定で不自然な点があれば担当者の方に的確にアドバイスをいただけます。

Freeasyはセルフ型という言葉のイメージとは異なり、フォローのタイミングも体系化されている点が特徴だと感じました。必要な場面で適切にサポートが届く仕組みが整っているので、安心して活用できています。

現在では、このようなFreeasyの素晴らしいカスタマーサクセスを、私どもの取り組みでも参考にしています。

士業にもマーケティングを。データの活用で差別化と業界の成長につなげる

ーFreeasyを通じて得られたユーザーの声を、今後どのように役立てたいと考えていますか？

藤木様：今回の調査で得られた声は、営業資料やプレスリリースに反映し、説得力のある形でサービス提案に活かすつもりです。データを基盤にした発信は、当法人の取り組みに信頼性を加え、挑戦を後押ししてくれるものだと感じています。また、今回のプレスリリースが少しでも、社労士業界の役に立てば嬉しいです。

数字に基づく裏付けを示すことで、会計事務所や中小企業に安心感を届けられます。今後は就業規則や法改正、助成金など幅広いテーマで調査を重ね、サービス改善や新規サービスの検討につなげていく予定です。

ー最後に、マーケティングに関心のある士業の方々へメッセージをお願いします。

藤木様：士業は専門知識を提供する仕事ですが、その価値をどう伝え、どう選んでもらうかで悩む方は多いのではないでしょうか。私はマーケティングを通じてその課題を解決できるのではないかと思っています。

データを活用することは顧客への説得力や安心感を高め、各法人の差別化や顧客開拓にも有効です。Freeasyの導入もその一環であり、調査データを活かすことでマーケティングの幅がさらに広がると感じています。

折原様：Instagramの発信は、採用活動や認知度向上に役立つと実感しています。新しいものを積極的に取り入れることはとても大切なのではないでしょうか。

※本記事の内容は2025年8月の取材をもとにしています。記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。

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